ふるさと納税のポイント付与が2025年10月から廃止されることが決まりました。今回は、ポイント付与廃止の時期や理由、そして廃止前に効率よくポイントを貯める方法について詳しく解説します。ポイント還元がなくなる前に、お得にふるさと納税を活用したい方は必見です。
ふるさと納税のポイント付与はいつから廃止になる？
ふるさと納税のポイント付与制度が大きく変わります。総務省は2025年10月1日からふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与を全面的に廃止すると発表しました。これまで楽天やふるなび、さとふるなど各ポータルサイトで行われていたポイント還元が、この日を境に一切なくなります。
2025年10月1日から全面廃止
ポイント付与廃止の実施日は2025年10月1日です。この日以降に行うふるさと納税では、ポータルサイト独自のポイント還元が受けられなくなります。つまり、楽天ふるさと納税で寄付しても楽天ポイントは付かず、ふるなびでの寄付でもふるなびポイントは貯まらなくなるのです。
制度変更までは約1年半の猶予期間があります。この期間中は従来通りポイント還元を受けられるので、ポイント活用派の方は今のうちに計画的に寄付を行うとよいでしょう。
廃止されるのはポータルサイトのポイントのみ
注意したいのは、廃止されるのはふるさと納税ポータルサイト独自のポイント付与だけという点です。楽天ポイントやふるなびポイントなど、サイト運営会社が独自に提供しているポイントが対象となります。
一方で、ふるさと納税そのものの制度や税金控除の仕組みは変わりません。寄付金額に応じた税金の控除は今後も継続されますので、制度の根幹部分は維持されます。
クレジットカードのポイントは引き続き付与される
朗報としては、クレジットカード決済で発生するポイントは引き続き付与されます。これはカード会社が提供するサービスであり、ふるさと納税ポータルサイトのポイント付与とは別物だからです。
例えば、楽天カードでふるさと納税をすれば、カード利用分のポイントは今後も付与されます。ただし、楽天ふるさと納税サイト自体のポイント還元は受けられなくなります。
なぜポイント付与が廃止されるの？
ポイント付与が廃止される背景には、いくつかの理由があります。ふるさと納税の本来の目的から外れつつある現状を是正する狙いがあるようです。
制度本来の趣旨に立ち返るため
ふるさと納税は、都市部に集中しがちな税収を地方に分散させ、地域活性化を図る目的で2008年に始まった制度です。しかし、近年はポイント還元率の高さを競うポータルサイトが増え、「お得な買い物」のような感覚で利用する人が増えていました。
総務省はこの状況を問題視し、「制度本来の趣旨に立ち返る」ことを目的に、ポイント付与の廃止を決定したのです。ふるさと納税は地方支援が本来の目的であり、ポイント目当ての寄付は本筋からずれているという判断です。
ポイント競争の過熱化が問題に
各ポータルサイト間でのポイント還元率競争が過熱し、中には寄付額の10%以上を還元するケースも見られるようになりました。この状況は、返礼品の価値を寄付額の3割以下に制限した2019年の制度改正の趣旨にも反するものです。
ポイント還元が高いサイトに寄付が集中する結果、自治体間の競争も激化し、本来の「地域を応援する」という意識が薄れる懸念が出ていました。
自治体の財政負担軽減が目的
ポイント付与の廃止には、自治体の財政負担軽減という側面もあります。ポータルサイトは手数料として寄付額の5〜10%程度を自治体から徴収しており、この中からポイント還元の原資も捻出されていました。
つまり、高いポイント還元率は結果的に自治体の負担増につながっていたのです。ポイント付与廃止により、自治体がより多くの寄付金を地域振興に活用できるようになることが期待されています。
廃止前に知っておきたいポイント付与の仕組み
ポイント付与廃止までの間に、現行の仕組みを理解して最大限活用しましょう。各サイトのポイント還元率や特徴を把握することが大切です。
各ふるさと納税サイトのポイント還元率比較
主要なふるさと納税ポータルサイトのポイント還元率を比較してみました。
| サイト名 | 通常還元率 | キャンペーン時還元率 | ポイントの特徴 |
|---|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 1〜2% | 最大5% | 楽天市場で使える |
| ふるなび | 1% | 最大10% | Amazonギフト券などに交換可能 |
| さとふる | 1% | 最大5% | 次回のふるさと納税に使える |
| ふるさとチョイス | なし | 特定自治体のみ | 自治体ごとに異なる |
各サイトとも定期的にポイント増量キャンペーンを実施しているので、そのタイミングを狙うとより効率的にポイントを貯められます。
ポイントの種類と使い道
ふるさと納税で貯まるポイントは、サイトによって使い道が異なります。
楽天ふるさと納税で貯まる楽天ポイントは、楽天市場での買い物だけでなく、楽天トラベルや楽天モバイルなど楽天経済圏内で幅広く使えます。1ポイント1円として利用可能です。
ふるなびポイントは、Amazonギフト券やiTunesギフトカードなど様々な商品に交換できるのが特徴です。また、次回のふるさと納税にも使えます。
さとふるポイントは主に次回のふるさと納税に使えますが、提携している店舗でも利用可能です。
ポイント付与の上限と条件
ポイント付与には上限や条件が設定されていることも多いです。例えば、楽天ふるさと納税では月間の寄付金額に応じてポイント付与率が変わることがあります。また、キャンペーン時のポイント増量には上限額が設けられていることが一般的です。
さらに、ポイントの有効期限も要チェックです。楽天ポイントは通常1年間の有効期限がありますが、キャンペーンで付与されたポイントはより短い期限が設定されていることもあります。
今のうちにポイントを効率よく貯めるコツ
ポイント付与廃止までの間に、効率よくポイントを貯めるコツをご紹介します。計画的に活用することで、より多くのメリットを得られます。
還元率の高いサイトを選ぶ
基本的には、還元率の高いサイトを選ぶことが効率的です。ただし、単純に還元率だけで判断するのではなく、そのポイントが自分にとって使いやすいかどうかも考慮しましょう。
例えば、普段から楽天市場をよく利用する方なら楽天ふるさと納税、Amazonでよく買い物をする方ならふるなびが便利かもしれません。自分のライフスタイルに合ったポイントを選ぶことが重要です。
お得な日を狙って寄付する
各ポータルサイトは定期的にポイント増量キャンペーンを実施しています。特に楽天ふるさと納税では、楽天市場の「お買い物マラソン」や「スーパーセール」と連動してポイント還元率が上がることが多いです。
ふるなびでも「ポイント祭り」と称して、通常の数倍のポイントが付与されるキャンペーンを不定期に開催しています。こうした特別な日を狙って寄付すると、より多くのポイントを獲得できます。
クレジットカード決済でポイント二重取り
ふるさと納税の支払いにクレジットカードを使うと、ポータルサイトのポイントとカード会社のポイントを同時に獲得できる「ポイント二重取り」が可能です。
例えば、楽天ふるさと納税で楽天カードを使えば、サイトからのポイントとカード利用分のポイントの両方が貯まります。この方法は2025年10月以降も、カード利用分のポイントは継続して付与されるため、覚えておくと良いでしょう。
サイト別ポイント攻略法
主要なふるさと納税ポータルサイトごとの攻略法をご紹介します。それぞれの特徴を活かした活用法を知っておくと便利です。
楽天ふるさと納税でポイントを最大化する方法
楽天ふるさと納税では、「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」を活用するとポイント還元率を大幅に高められます。楽天カードの利用や楽天モバイルの契約など、楽天サービスの利用状況に応じてポイント還元率がアップする仕組みです。
また、毎月開催される「お買い物マラソン」の期間中に寄付すると、エントリーすることでポイント還元率が上がります。さらに「楽天ふるさと納税デー」には還元率が通常より1%上乗せされることもあるので、こうした特別な日を狙うとお得です。
ふるなびのポイント獲得テクニック
ふるなびでは「ふるなびハッピーデー」と呼ばれるポイント増量日があります。この日に寄付すると、通常の数倍のポイントが付与されることがあります。
また、ふるなびでは初回限定のキャンペーンも充実しています。新規会員登録時に付与されるクーポンや特別ポイントを活用すると、初回から高還元率で寄付できることも。メールマガジンに登録しておくと、こうしたお得な情報をいち早くキャッチできます。
さとふるでお得に寄付する方法
さとふるの特徴は、貯まったポイントを次回のふるさと納税に使えることです。このため、継続的にふるさと納税を行う予定がある方には便利なサイトといえます。
さとふるでは「ポイントUPキャンペーン」が不定期に開催されます。また、特定の自治体や返礼品に限定したポイント増量企画も多いので、欲しい返礼品があるときにチェックするとお得に寄付できることがあります。
ポイント廃止後のふるさと納税の活用法
2025年10月以降、ポイント付与がなくなった後も、ふるさと納税を賢く活用する方法はあります。返礼品選びや自治体選定のコツを押さえておきましょう。
返礼品選びで損をしない方法
ポイント付与がなくなると、返礼品そのものの価値がより重要になります。返礼品を選ぶ際は、市場価格と比較して本当にお得かどうかを確認するとよいでしょう。
例えば、高級牛肉や旬の果物など、市場価格が高い食品は返礼品としての価値が高いことが多いです。また、日常的に使う消耗品や調味料なども実用的でおすすめです。
自分が普段から購入しているものを返礼品で選ぶと、実質的な家計の節約につながります。「これを買うつもりだったから、ふるさと納税で手に入れよう」という発想が大切です。
自分に合った自治体の選び方
ポイント付与がなくなると、自治体そのものを選ぶ基準も変わってくるかもしれません。単に返礼品だけでなく、自治体の取り組みや地域課題に共感できるかどうかも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
例えば、自分の出身地や思い出の場所、応援したい地域などに寄付することで、より意義のあるふるさと納税になります。多くの自治体では寄付金の使い道を指定できるので、教育支援や環境保全など、自分が共感できる分野を選ぶこともできます。
税金控除を最大限に活用するコツ
ポイント付与がなくなっても、ふるさと納税の最大のメリットである税金控除は変わりません。自分の控除上限額を把握し、それに近い金額で寄付することで税金面でのメリットを最大化できます。
控除上限額は年収や家族構成によって異なりますが、各ポータルサイトに用意されている「控除額シミュレーター」を活用すれば簡単に計算できます。年末に駆け込みで寄付するよりも、計画的に複数回に分けて寄付すると、その都度じっくり返礼品を選べるのでおすすめです。
まとめ
ふるさと納税のポイント付与は2025年10月1日から廃止されます。廃止までの期間は、ポイント増量キャンペーンを狙ったり、クレジットカード決済を活用したりして効率よくポイントを貯めましょう。廃止後も税金控除のメリットは変わらないので、返礼品の価値や自治体の取り組みに注目して選ぶことが大切です。制度の本来の趣旨に立ち返りつつ、上手にふるさと納税を活用していきましょう。
